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村松 健; 劉 峭; 内山 智曜*
no journal, ,
原子力発電施設のリスク管理への地震PSAの応用方法の検討を目的に、複数基立地サイトでの炉心損傷頻度や事故シーケンスの特徴及びアクシデントマネジメント方策としての電源融通の有効性について検討した。日本原子力研究所のモデルプラントの地震PSA(JAERI-Research 99-035)をもとにMark II型格納容器を有する隣接立地の2基のBWRを想定したシステムモデルを作成し、地震時のシステム信頼性解析用コードSECOM2を用い、炉心損傷頻度及び炉心損傷事故シーケンスの構成を求めた。また、事故シーケンス発生頻度の定量化では機器損傷の相関性が影響しうるので、感度解析により、その影響を考慮した。その結果、炉心損傷事故シーケンスの構成は、2基同時に炉心損傷となる場合より、1基のみ炉心損傷となる場合が多いことなどの結果を得た。さらに、電源融通に関する感度解析では、健全なユニットから損傷した側に融通することで、炉心損傷頻度を低下できる可能性のあることが示唆された。
本間 俊充; 松原 武史
no journal, ,
我が国における軽水型原子炉施設の性能目標導出の検討に資するため、レベル3PSA手法を用いて、安全目標が対象とする公衆の個人の定義とその範囲、並びに、サイト及び防護対策条件等にかかわる評価上の想定条件がリスク評価結果に及ぼす影響について分析した。その結果、急性死亡リスクは避難の実施開始時間に大きく依存すること及びがん死亡リスクは移転の介入条件に依存することなどにより、性能目標導出に際しては、早期対策の効果を見込まない仮定を提案した。また、評価対象とする個人については代謝特性及び人口構成を考慮した結果、評価は成人で十分代表し得ることを明らかにするとともに、急性死亡については敷地境界から1kmの範囲、がん死亡については2-5km範囲を評価対象とすることを提案した。このような条件の下で、ソースタームのリスク依存性を分析し、安全目標案に対応した格納容器機能喪失頻度として、サイトあたり10万年に1回程度の性能目標値案が見いだされた。
石川 淳; 村松 健; 渡邉 憲夫
no journal, ,
確率論的安全評価(PSA)の結果は、原子力の安全規制,アクシデントマネージメント,防護対策そして安全目標などさまざまな分野に使用されている。しかしながら、PSAの結果には不確実さが存在しており、内在する不確実さの定量化がPSA研究において重要性を増している。本研究では、ほとんど公開されていないソースタームの不確実さについて、評価手順を構築し、それをMark-II格納容器型BWRプラントのソースターム評価に適用した。評価においては、発生頻度が支配的な事故シナリオを解析シナリオに選定しソースタームの不確実さ評価を実施した。本解析により各シナリオに対する環境への放射性物質の放出開始時刻,環境への放射性物質の放出割合,支配的となるパラメータなどの不確実さ情報を得た。